1979年からの中国の農村改革につれて、脱集団化の新しい生産制度が実施された。しかし、元の集団化生産から農家生産請負制を基本とする経営構造への転換の陰には農家の個人利益と国家利益の間の矛盾が隠されている。小規模農家が如何にして食糧生産に従事し、しかも農業への生産要素の投入を促すためには、土地所有が依然として国有、もしくは集団所有である中国農村において、農家と市場の間の仲介組織をつくることが一つの有効な方策であると言える。本論文では中国農村改革後、農村における合作経済組織誕生の背景と要因を考察したうえで農村における各合作経済組織の性格を明らかにする。次いで農村合作経済組織の展開実態と、組織間の関連性及ぴ取り巻く影響要因を分析する。さらに、一つの地域に絞って農家の経営構造から再組織化の要求所在を明らかにするとともに、農村における各合作経済組織が農家生産にどのような役割を果たしているのかを解明する。論文の主な内容は以下のようにまとめられる。