しかし，これまでの農協研究はどちらというと，運動論，制度論に関する業績が多く見られ，計量的な手法による農協の経営分析は少なかった。たが，1985年以降，農協を取り巻く環境の変化に伴い，農協も競争力強化が求められてくると，計量的な手法による農協経営の分析が，試みられるようになった。しかし，十分な分析は行われていない状況にある。

　現在の日本の農協が，21世紀を展望して，新しい農協組織の再編ビジョンを示すためには，何よりも，まず農協が組織されてから約半世紀の間，経営上どのような道のりを歩んできたかを，環境変化のかかわりにも配慮し，総合的に分析する必要がある。今までの農協発展の過程で何が基本的問題であったかを明らかさせねばならない。そして，その基本的問題の解決を踏まえて，はじめて21世紀の新しい日本の農協の未来があるといえる。

　農協組織は，1994年9月に第20回全国農協大会を開催し，『JA事業・組織の改革と強靭な経営体質の構築』という決議を行った。その中で「JAグループ全体の労働生

産性（職員1人当たり事業総利益）を西暦2000年までに30%向上をめざします」という目標に掲げている。しかし，この目標には次の3点の問題がある。まず，第１点は，西暦2000年までに労働生産性を30%向上させることは，年率換算で3.8%の向上であるが，この年率上昇率は，これまでの農協経営の辿ってきた経過からみて達成が極めて難しい水準であるという点である。第2点は，仮に労働生産性が西暦2000年までに30%向上したとしても，それで健全な経営と言えるのか，現状の経営を分析する限り，そうとは言えない状況にある。第3点は，労働生産性の目標は具体的な数字まで示されているものの，資本の生産性については，目標値を示されていない点である。著者の経営分析が示すところは、農協の資本生産性の低下は顕著であり，労働生産性以上に大きな問題があるということである。